2011-03-23 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
私どもとしても、遠距離通勤者の足を確保するだとか陸の孤島をつくらないなど、職場に行かないと収入が確保できないわけでありますので、生活路線の運行維持という面で鉄道の運行は大変重要なものだと考えておりますので、その運行の確保に今後とも最大限の努力をしていきたいと思っております。
私どもとしても、遠距離通勤者の足を確保するだとか陸の孤島をつくらないなど、職場に行かないと収入が確保できないわけでありますので、生活路線の運行維持という面で鉄道の運行は大変重要なものだと考えておりますので、その運行の確保に今後とも最大限の努力をしていきたいと思っております。
○安富政府参考人 ＪＲ高崎線の通勤快速の上尾駅停車問題でございますが、実は、昨年も先生から同じ質問を受けまして、同じ答えをするのは非常に心苦しいのでございますが、いわゆる通勤快速、どちらかというと遠距離通勤者の速達性の確保を目的として設定されているということで、基本的には、鉄道事業者がみずから経営判断をして、利用状況、利用動向を勘案して運行ダイヤというものについては決めていくわけでございます。
ただ、そうはいいながらも、鉄道事業者が利用者利便の向上を図ることは当然のことでございますが、通勤快速につきましては、いわば遠距離通勤者の速達性、遠距離のお客さんをいかに都心の方に早く持ってくるか、あるいは都心から遠距離の方に持っていくか、そういう目的のために設定されているものでございます。
ところで、ＪＲ東日本からの報告によりますと、通勤快速につきましては、停車駅を限定いたしまして遠距離通勤者の通勤時間を短縮するとともに、遠距離と近距離の利用者の分離を行いまして混雑度の平準化を図るという観点から、停車駅の設定を行っておるということでございます。現在のところ、上尾駅に通勤快速を停車させる考え方はないという報告を受けております。
従来の政策融資に加えまして、例えば、言い方は気をつけた方がいいと私自身思いますが、二戸目の住宅、具体的には週末居住用の郊外住宅でございますとか、遠距離通勤者が逆に都心部でちょっとしたマンションを買うというケースでございますとか、あるいは退職後にいろいろ先行的に住宅をという場合にも政策融資の対象にするという形で、従来の政策融資の枠組みからすれば、かなり思い切って対象を広げるということの決定をいたしております
御指摘がございましたように、午後八時までということになりますと、特に大都市地域等の遠距離通勤者の多いような地域につきましては投票機会の向上に資するものというふうに考えておりますが、一方では、そのことによりまして事務従事者の負担あるいは経費の増を招くこともまた事実でございます。
しかし、こういうふうに瞬間的に時間に無関係に起きる地震とか噴火等の場合、これはどうしてもやっぱり初動体制の対策本部の中枢部が、今の公務員の通勤状態を見ていますと、交通網が発達しており、かなりの遠距離通勤者が多いわけで、そうしますと単純な考え方でいえば、庁舎の近くにそういう指揮命令系統に当たる職員の公舎を建てて、そこに住んでもらうのがこれは一番いいわけですけれども、これの限界はあるわけです。
例えば遠距離通勤者が増加をし、住所地には週末しか住んでいないとか、リゾートに住んで都会に働きに通う人が出てくるとか、あるいは本社を周辺の都市に移転をしている、また、新たな職業人といいますかタイプとしてフリーアルバイターというような職業人も登場する等々、大きく変わってきております。
○森園説明員 通勤手当につきましては、ただいま御指摘がございましたとおり、いろいろな住居事情その他の事情から遠距離通勤者がふえつつあるという事情は御指摘のとおりであろうと思います。
それから次の、第二点の御質問でございますが、近年、女性の社会進出とか生活時間の二十四時間化とか単身赴任者や共働き世帯、遠距離通勤者の増加などによりまして、生活様式が著しく変化いたしております。それに伴って、昼間帯に不在となる家庭が増加しているため、配達できずに持ち戻りになる小包郵便物が増加いたしております。
また、大深度地下鉄道の建設推進のための法制の整備、新幹線通勤等の遠距離通勤者の負担軽減のための方策等を進めてまいります。また、昨年七月の政府の交通対策本部決定「大都市における道路交通円滑化対策」に基づき、道路交通の混雑解消のための施策を講じてまいりたいと思います。
また、大深度地下鉄道の建設推進のための法制の整備、新幹線通勤等の遠距離通勤者の負担軽減のための方策等を進めてまいります。また、昨年七月の政府の交通対策本部決定「大都市における道路交通円滑化対策」に基づき、道路交通の混雑解消のための施策を講じてまいりたいと思います。
また、遠距離通勤者の経済的負担の軽減ということで、所得税の非課税限度額というものを平成元年一月から従来の二万六千円というものを五万円という額にいたしまして、そうした負担の軽減を図っておるということでございます。 よろしくお願いします。
こうした遠距離通勤者の苦痛を和らげるとともに、新たなる宅地供給を図るためにも通勤新線の建設を促進し、さらに在来線の輸送力の増強、駅舎の改善などの必要性が私はあると思うんですが、運輸省の見解を承りたいと存じます。
本法律案では、寡婦控除の引き上げや遠距離通勤者の負担軽減を図る通勤費の非課税限度額が大幅に引き上げられるなど、一部については、不十分ながらも我々のかねてからの主張が実ったものもあります。 しかし、不公平税制是正については全く手をつけておりません。企業税制については、準備金の整理合理化を行ったとしておりますが、なお不十分であり、また、貸倒引当金などの見直しは依然として見送られたままであります。
そういうことで、いわゆる遠距離通勤者をなくし、職住接近を図るためにも、あるいは地域の社会の活力を維持するためにも、都心部に住民をとどめたい。これはやはり都ばかりでなくて、区あるいはただいま申しました町内等の願いでございますので、それをどういう形で実現していこうかと、これが基本であろうかと存じます。
特に、最近は東京都区部の境界をはるかに越えて、圏内各地域から遠距離通勤者が増大をしておると思います。したがって、これに対応する路線の整備が緊急になっておりますが、必ずしもこの対策は十分とは申されません。よって、交通混雑が著しくなっておりますので、その問題の解決のために私どもは一層努力をしていかなければならないと思います。
なお実際上の措置としましては、遠距離通勤者につきましてはいろいろ配意をしておるようでありまして、その個別の実情に応じまして交通機関の関係から帰宅できないというようなことのないよう、勤務上の配意をしているというふうに報告を受けております。
最近の大都市のドーナツ化現象は、ますます中遠距離通勤者が増加し、それは、すなわち課税対象者の増加を生むことになります。このことは、運賃値上げだけで済む問題ではありません。この社会的問題に対して、大蔵大臣は通勤定期代を課税対象からはずすお考えはありませんか、お答え願いたいと思います。 道路公団に対しては国家資金が相当出されております。
○横山委員 その次は、やはりそこにあると思うのですが、年々遠距離通勤者がふえています。これはおそらく大都市の税務署強化というところから出てきたのではあるまいかと思うのですが、三十五年が、二時間以上が七百二十六名、三十八年が千六名、四十年が千八百四十一名、約三・七％くらいですね。
しかも職員の非常に多くの部分が家屋を持ち、あるいは田畑を所有しておるという関係で、どうしても遠距離通勤者が比較的多い事情にございます。ただいま御指摘の事情は私詳しく存じませんが、おそらく一般的なそういう事情からある程度の無理が起きたのじゃないか、こういう感じがいたすのでございます。